4月から公務員定年引き上げ、人手不足に対応

定年が、4月1日から61歳に引き上げられる。その後も2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2031年度に定年を65歳とする。シニア層の職員が持つ知識や経験を生かすとともに、少子高齢化が進む中、深刻化する人手不足に対応する狙い。

定年を23年度から段階的に引き上げることや、60歳に達した職員は原則として管理職から外す「役職定年制」の導入を盛り込んだ。給与は当面の間、60歳時点の7割水準とする。

地方公務員も同様の対応を講じる。

厚生労働省によると、65歳以上への定年引き上げを実施している民間企業は22年6月時点で25．5％。