「ごみ出しに1万5000円」 町内会の退会者に命じられた利用料！ 福井地裁の判決が突きつけた“地域崩壊”の危機とは

ある日突然、当たり前のように使っていたごみ収集所が使えなくなったとしたら――。福井県で起きた、町内会を退会した男性が「ごみ収集所を使う権利」を裁判で訴え、勝ち取ったというニュースは、ひとつの“ご近所トラブル”を超え、都市生活の基礎構造そのものを揺さぶっている（『福井新聞』2025年4月17日付け記事）。

判決の要点はこうだ。裁判所は、退会者がごみ収集所（以下、ごみステーション）を使用するには「年1万5000円」の負担が適切であると認定した。利用拒否は認められないという判断である一方、無料ではない。これは単なる金銭の話にとどまらず、都市の基礎サービスを誰が、どのように維持し、支えるのかという問いかけそのものだ。

私たちは今、地域コミュニティーというアナログインフラの見えない価値に、初めて市場価格がついた瞬間を目撃しているのかもしれない。

市民であれば、家庭ごみの回収は行政が行う当然のサービスだと感じるだろう。しかし実際の運用は、地域住民が自主的に運営する町内会が大きく関与している。

・ごみステーションの清掃やルール管理

・防犯カメラの設置

・不法投棄への対応

まで、行政では手の届かない部分を担っているのが町内会だ。

つまり、ごみの収集という一見公共に見えるサービスの運用実態は、民間の協働体制に委ねられている。この構造が明文化されないまま長年続いてきたことで「町内会に入っていない人はごみを出すな」という話が全国各地で繰り返されるようになった。

だが今回、裁判所が下した1万5000円という価格設定は、そうした暗黙の了解を数値化し、表舞台に引きずり出した。これは、都市生活における見えないコストに初めてタグをつける試みともいえる。

判決では、町内会全体の活動経費を約186万円とし、市の補助金を差し引いた約157万円を住民世帯数106で割ることで、「非会員」住民が年に負担すべき金額を導き出した。1万5000円とはつまり、町内会の活動そのものを維持するための共益費という性格を帯びている。

これはごみの回収費用だけを意味しない。

・防犯灯

・道路の小規模修繕

・除雪

・夏祭り

・地域見守り活動

といった地域福祉全般の維持コストだ。

逆にいえば、町内会は小さな自治体のように、都市機能の末端を担う存在でもある。

町内会はボランティア組織でありながら、極めて高度な「生活サービスのサプライヤー」として機能しているのだ。

今回の判決を契機に、他の町でもインフラの利用料を巡る議論が活性化する可能性は高い。特にマンションや新興住宅地では、自治会との距離感があいまいな住民も多い。公園の清掃、防犯カメラの設置、災害時の連携体制といった地域インフラの負担を誰が担うかを巡る摩擦は今後さらに表面化するだろう。

色々なご意見もありますが、この様な判例が出たのも事実です。