2019年7月の参院選を巡る河井克行元法相（58）らの大規模買収事件で東京地検が現金を受領した地元議員らへの再捜査を本格化させている。いったんは100人全員を不起訴としたが、検察審査会がこのうち81人を「起訴相当」や「不起訴不当」と議決したからだ。政治生命を失いかねない状況に追い込まれた議員らの間では、諦めや恨み、打算など、さまざまな感情が渦巻き昨年までに１６人が辞職。
自民党本部が河井夫妻議員に支給した1億5000万円のうち1億2000万円は、税金を原資とする政党交付金だったことが明らかになった
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