ドン・キホーテ運営会社、低用量ピルの費用全額負担

運営元のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が3月1日から、女性社員および社員のパートナーを対象に、低用量ピル服用にかかる費用を全額補助する制度を導入、実施した調査によると、約4分の1が月経（生理）痛で仕事を休んだ経験があり、なかでも2～3カ月に1度以上休むという回答は30％にのぼり、このような状況を踏まえ、月経痛やPMS（月経前症候群）の改善に効果があるとされる低用量ピルの費用を全額補助すると決定。

制度の対象は、女性社員・社員の女性パートナー（同性パートナーの場合も対象）も含まれます。オンラインピル処方サービスを活用し、オンライン受診の内容を踏まえ、症状や悩み、体質に合わせた低用量ピルを医師が処方して、自宅に1カ月分が配送される仕組み。