今度は給付金の詐欺紛い行為、メガネスーパーの過大請求、全国の320店に拡大

生活保護受給者らがメガネの給付を受けられる制度で、メガネスーパーが販売価格を上回る額を自治体に請求していた問題で、過大請求は北海道から沖縄のすでに閉じた店を含め約320店舗に及ぶことがわかった。メガネスーパーなどを展開する「ビジョナリーホールディングス」（VH社、東京都中央区）が5日、調査結果を公表した。

眼科医の処方箋（せん）があるにもかかわらず有料の視力測定を行って請求額に上乗せしたケースなどもあったという。

生活保護受給者らに対する販売方法を詳述したマニュアルの未整備や不十分なチェック体制などが要因だったと分析。全社員を対象とした研修や、売り上げを管理するシステムの改善などの再発防止策に取り組むとしている。