物価や光熱費が高騰するなか、介護施設などの約3割で廃業や倒産の可能性があることがわかった。全国介護事業者協議会、介護人材政策研究会、日本在宅介護協会の3団体が調査した。人員削減や賞与の減額などでコスト削減を強いられるケースも広がっており、経営に行き詰まる事業者が出る恐れが出ている。
2022年10月～23年1月と前年同期を比べて物価高騰の影響を聞いたところ、「大いにあった」「あった」との回答が85・9%にのぼった。電気料金については、「11～20%増加」が21・8%、「21～30%増」が18・1%だった。
物価高騰への対応なども踏まえ、「このままでは数年で事業の廃止や倒産の可能性がある」と答えた事業者が27・4%となった。「人員削減に踏み切るしかなかった」と云う事業者もあった。
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