介護休業、社員への周知義務に在宅勤務の導入促す

厚生労働省は介護のために従業員が取得する介護休業や休暇制度について対象者に知らせることを企業に義務付ける調整に入った。更に介護しながら在宅勤務できる仕組みの導入も求める。企業の行動と意識変革を促すことで離職を減らし、仕事との両立を後押しする。

労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で制度の内容を議論する。2024年の通常国会に育児・介護休業法の改正案提出を目指す。

制度が変わっています。該当者は、区役所や会社総務担当者とご確認ください。