持続化給付金1.7億円の不正受給を指南

中区にあるコンサル会社「iNiDEP（イニデップ）」の社長・谷逸輝容疑者（25）と、役員の太田親幸容疑者（40）ら5人は、おととし、大学生や会社員など37人に収入が減少したと偽るなど持続化給付金をだまし取るための申請方法を指導し、740万円の報酬を会社ぐるみで隠した疑いがもたれています。 警視庁によりますと谷容疑者らは大学生らとコンサル業務の契約を結んだうえ、請求書や領収書を作成し、受け取った報酬を正当な支払いかのように装っていたということです。 取り調べに対し谷容疑者は黙秘していますが、警視庁は谷容疑者らがあわせて170件の虚偽申請を指導し不正受給したおよそ1億7千万円のうち3400万円ほどを報酬として受け取ったとみて調べています。