少子高齢化が進み、子供が少なければ教員の数は少なくてもいいと思われがちですが、教員を志望する人の減少、産休などの休暇を取得する教員の多さなど複数の要因により、日本全国で教員が足らない状況となっているのです。
産休や育休、病休の教員が増えると、当然ながら教員の数は足らなくなります。小学校では、教員不足により本来は授業を担当しない教員、または管理職が教壇に立つケースも発生しています。中学校や高校でも、同じ専門科目の教員の穴埋めのために受け持つ授業が増え、教員1人あたりの負担が増えるケースもあるほどです。
このように、教員不足は生徒が十分に学習できる環境が整えられなくなるばかりか、学習の遅れの原因にもなってしまうという不利益が生じるのです。
文部科学省の「教師不足に関する実態調査」によれば、2021年5月時点で全国の学校に配当されている教員定数に達していない「教員不足」の状態は小学校で979人、中学校で722人、高等学校が159人というデータが出ています。
教員不足の割合では小学校が0.26％、中学校は0.33％、高等学校が0.1％という結果でした。都道府県別に見ると、特に教員が不足しているのは島根県で、教員の充足率が全国で最も高い1.46％でした。次いで0.88％の熊本県、0.81％の鳥取県と続きます。
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