公共に関わる事業は、町内会費での運営を止めて税で地域の要望に還元する方法に！

下記のグラフの通り、中区は4０％を切った状況です。協力しない人が協力した人に負んぶに抱っこです。個人的な意見ですが、市民税をUPして平等なサービスを受ける方法が必要かと思います。善意の寄付には限界があります！

町内会費で公道に防犯灯・防犯カメラを設置・維持しますが、協力しない人も同じサービスを受けることは？このような公共性の高いものは税金で維持することが基本かと思います。

町内会費が潤沢にある地区は色々事業を展開できますが！会費もバラバラ、そろそろ税金で運営しなければと痛感します。

古紙回収についても、ボランティアに限界があり活動に支障がでるのも現実です。